クレジットカードを利用する方の中で、オーソリゼーションという言葉を耳にした事がある方はどれほどいるでしょうか。

クレジットカードを利用する方の中で、オーソリゼーションという言葉を耳にした事がある方はどれほどいるでしょうか。クレジットカードを利用する方の中で、オーソリゼーションという言葉を耳にした事がある方はどれほどいるでしょうか。

今ではインターネットのWEB明細でいつでも利用状況の確認ができますが、その明細の項目に「オーソリ明細」と表示されていることがあり、目にする機会があるかもしれません。

このオーソリゼーションとは、許可や承認の事を意味します。

クレジットカードの利用の場合は、加盟店が商品を販売する時に行う信用調査による販売承認のことです。

オーソリ明細とは、利用時点では販売を仮承認したもので、請求額に事実上は反映されていない状態の利用明細を指します。

このオーソリ明細を表示するカード会社としないカード会社がありますが、概ね請求の予定がある額だということや、その金額分の利用可能額の確保が必要になるということをわかりやすくする目的があるようです。

オーソリ明細を表示されない場合には、請求額には反映されず利用可能額だけが減らされて表示されています。

この信用調査の目的は、不正使用を防ぐ事と、カード所有者の信用状態のチェックを行うことにあります。

クレジットカードは、所有者以外の人間の手では現金そのものと交換はできません。

キャッシングはパスワードが必要な為、第三者がクレジットカードを使う場合に可能であるのは、買い物を現金の代わりにできるという事だけです。

買い物をすることが可能なわけですから、クレジットカードで宝石などの高額商品を購入し、さらに高値で転売して現金を得るという犯罪が考えられます。

もしくは、犯罪等に利用する品物や携帯電話の購入など、あらゆるものを他人名義で得るという目的にも悪用される可能性があります。

万が一、クレジットカードが所有者ではなく第3者に渡った場合や、本人に支払いの意思がないにも関わらず利用されるなどの悪用を防ぐ事は、商品の販売を行う加盟店側やカード会社にとって重要なことです。

そこで加盟店側が、販売の時点で利用されたクレジットカード所有者の信用状態調査と、不正使用の防止を目的としてオーソリゼーションを行うのです。

オーソリゼーション処理中の金額に関しては、利用されたクレジットカードの有効性の判断中ということになります。

もしオーソリ明細の中で身に覚えのない請求があった場合は不正使用の可能性がある為、請求が確定される前にでも速やかにカード会社に連絡してみると対処のしようがあるかもしれません。

商品販売の際クレジットカードの利用があると、多くの加盟店で共同端末として設置される加盟店信用処理端末によってオンラインで処理されます。

この端末は単一の店舗である加盟店が主に利用します。大型店になると、レジのPOS端末に信用処理機能を持たせていることもあります。

加盟店側は、提示されたクレジットカードを信用処理端末に通します。すると、カード会社にそのクレジットカードの情報が飛び、カード会社側はそのクレジットカードの利用が可能かどうかを判断して販売店に販売取引の可否を出すのです。

例えば残高不足で指定口座からの引き落としができずに未払いであれば、カード会社は支払いが行われるまでそのクレジットカードを利用停止します。

盗難や紛失の届け出があり、カード会社がクレジットカードの利用を止めている場合にも取引は承認されません。

ここでポイントなのは、届け出がされている事が条件となります。

もし、届け出ていなかった場合にはカード会社が承認をしてしまい、販売取引が成立してしまいます。

盗難や紛失に気付いた時点で、カード会社にはきちんと届け出をだしましょう。

ただし、オーソリゼーションはオンラインによる処理となる為に、紙の伝票処理を行う店舗では難しいというのが課題ですが、その場合にも一定の基準やルールに従ってクレジットカードは取り扱われるようになっています。

クレジットカードは、利用者、加盟店、カード会社、それぞれの信頼関係でなりたつ相互作用があります。それらに必要な機関も加わりより正確、安全な取引が実現されているのです。
本来であればクレジットカードの利用は本人のみという原則があり、夫婦であっても共有することはできません。

クレジットカードを家庭で共有する場合には、家族カードというもので支払い口座を一つにして家庭で複数枚所持するか、ひとり1枚所有するかです。

家族であっても、1枚のクレジットカードを複数人で共有することができないのが不正使用防止のため原則となっているのです。そのために、クレジットカードの裏に記載するサインと伝票に記載されたサインの照合が必要となります。

しかしながら、日本ではサインよりも印鑑による照合という文化が根強いため、あまり浸透していないのが現状です。

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