クレジットカードを利用した犯罪を防ぐことができる確率

クレジットカードを利用した犯罪を防ぐことができる確率一般的には、法律で禁じられていることをしたり、法律と違う行為は犯罪と言われます。

法律が整備されてあっても、その抜け道を見つけて利益を得ようとする犯罪者はいます。クレジットカードを利用した犯罪は、盗難・紛失カードの使用、偽造カードの使用、クレジットカードの不正騙取の大きく3つに分けられます。

クレジットカードの不正騙取とは、申し込む際に架空の情報を記入してクレジットカードを作ることをです。

盗難・紛失カードや偽造クレジットカードの使用は、本来の所有者による利用ではないので、支払い義務のある者が存在していない状態で取引することです。

偽造カードや盗難・紛失カードを利用された場合、正規のカード所有者に支払い義務は発生しません。

不正利用された額はカード会社が被っています。基本的にカード会社は保険をかけており、多くの場合は損害に対して保険金をを得ていますが、自社で損失の補填をするカード会社も少なくありません。

保険に入っているカード会社は保険金が入ってくるから実質損害はないのでは、と思われがちです。

しかし、カード会社は保証で受け取る額と同等か、それ以上の保険料を保険会社に支払っているので、自前で補填するのとそれほど違いはありません。

保険料を支払って保険金を得るにしても、自社で損失の補填をするにしても、後払いか先払いかの違いだけなのです。この業界全体での偽造・紛失・盗難カードの不正使用による被害額は年間で大体200億円と言われています。

この額と同じくらいの金額の保険料を支払っているカード会社に、はたして損失はないと言えるでしょうか。

こういった偽造カードや不正利用を防ぐために、カード会社はあらゆるシステムの改良をしてきました。

以前は、クレジットカードに搭載されている情報媒体は磁気ストライプによるものが主流でした。しかし、この磁気ストライプの情報が盗まれたり複製されてしまうことから、現在のクレジットカードにはICチップが導入されるようになりました。

ところが、新しいシステムの導入にはそれだけの技術が必要です。

また、関連会社側もそれに対応できる設備や技術が必要になってきます。クレジットカードの端末は、カード会社かお店側がICチップを読み取れる端末にしなくてはなりません。

特にPOSはお店のシステムなので、対応するための負担はお店側が受ける事になります。

ひとつのシステムの改良、導入には、カード会社だけでなく周囲も対応できるように環境を整える必要があるのです。そのための設備投資や時間が必要である事から、ICクレジットカードの普及には時間がかかるお店もあります。

どんなに完璧に技術やシステムの改良を繰り返しても、その抜け穴を利用するのが犯罪者です。

だからこそ、クレジットカードというツールやシステムを使ってビジネスを展開する会社は、お金や時間がどんなにかかったとしても、むしろ時間とお金をかけて、関わる人が安心して利用できるサービスを提供するために環境を整える義務があるとも言えます。

本来であれば、オーソリゼーションという店舗での販売承認が徹底的にシステム化できれば、クレジットカードを利用した犯罪を防ぐことができる確率もあがります。

クレジットカードが有効か無効かをカード会社の情報と照合して判断するものがオーソリゼーションですが、このシステムを主体的に利用することができるのはカード会社だけです。

紛失の届け出がある場合に、カード会社は届け出のあったクレジットカードを無効にして、第3者によるカードの使用を防ぐ事ができます。

しかし、カード自体は手元にあって、情報のみ盗まれ偽造された場合には正規の所有者がまず紛失したわけではないので届け出がありません。盗まれた情報により偽造されたクレジットカードを使われたとしても、手元にカードがある場合に届けが出されず偽造カードは使用できてしまうのです。

カード犯罪はほとんどの場合、役割をわけて人員を構成し、数人の組織で行われています。

偽造カードによる犯罪であれば、まずクレジットカードの情報を盗み出すという役割を担った人間が動きます。

次に、盗んだ情報をカードに移転するわけですが、ここに本物そっくりのカードを作る役割の人間と、盗んだ情報を移す役割の人間がいます。

これで偽造カードは完成です。偽造カードによる犯罪の目的は、カードを作る事ではなく転売によって現金を得ることです。

そこで、盗んだ情報が書き込まれた偽造クレジットカードを使って買い物をする人間がいたり、その商品を売る役割の人間がいます。

ここでオーソリゼーションが働かない場合、犯罪を食い止めることができる可能性が出てくるのは、店員の観察力によるものになります。

偽造カードによる転売目的の商品購入の際、通常の買い物をする人と違う点が出てくるのです。

たとえば、同じ商品を大量に、しかも頻繁に購入していたり、名義が毎回違うカードを使っていたりします。犯罪者からしたら、偽造カードはカード所有者に明細が届けば不正使用がばれてしまいます。

ですから、在庫は早く多く仕入れる必要があり、そのような買い物の仕方になるのです。

こういった違和感に店員が気付くことができれば、通報により犯罪を食い止める事ができるかもしれません。クレジットカードが使える加盟店は、不正使用の防止に協力する必要があります。

おかしな買い物の仕方をしているカード所有者がいた場合に、加盟店はカード会社に連絡するとともに警察へ届け出をする必要があるということです。

販売店側は、偽造カードが使われていたとしてもカード会社がお金を立て替えてくれる分、利益に影響はありません。しかし不正使用は、犯罪者が利益を得るための商品の仕入れを可能にしたことにより、利益供与したのと同じといえます。

カード会社が不正使用による補填をするとはいえ、正規のカード所有者からすれば、年会費や手数料を支払いによってわずかながら補填しているのと同じことです。

この時点で正規のカード所有者の権利は侵害されています。これをお店側がどう捉えるかによりますが、システムの導入だけではなく、不正使用を認めてはいけないという、加盟店側が顧客の権利を守る意識を持つことも重要と言えます。

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