もし、クレジットカードの審査におちたという方は、せひ落ち込まないでください

0625b皆さんがクレジットカードを作る時、カード会社が最も重要視するのは皆さんに支払い能力と意思があるかどうかです。

支払い能力とは、客観的に見て、安定して継続した収入があるかどうか、収入に見合った利用ができるかどうかを意味します。

支払う意思に関しては、これまでの支払いに不払いがないか等の履歴による信用を意味します。

不払いが続いたり、自己破産の履歴があると、それはどんな理由であれ契約通りに支払う意思や責任感が薄いと判断されます。

もちろん、1人ひとりにそういった本人の様子を確認するわけにはいきませんのでカード会社は、個人信用情報機関の情報をその都度確認します。

部屋を借りる時や、車やエステといった高額な消費活動をする場合のローンの審査、クレジットカードを作る際の審査などで言われる審査の情報というのが、個人信用情報機関に登録をされています。

ローンを何重にも重ねると、額の大小にかかわらず本人の支払い能力を超える場合があります。

会社としては不払いという損害が起きては困るため、まずクレジットカードの作成にかかわらず本人が総合的にどれぐらいの金額の契約があり、どれくらいの額の支払い能力があるかを知らなければ信用することができないのです。

個人信用情報機関には現在5つの機関があります。

5つそれぞれの機関で加盟にあたって必要な資格や基準を設け、一般的には会員制となっており、提供する情報や与信の登録項目も様々です。

主に取引の種類や契約内容に基づく情報、支払い状況や残債額、事故など、今後の支払い能力の参考となる過去の利用歴が主となっています。

それらの情報によりカード会社は本人の支払い能力の有無の判断を参考にするため、個人信用情報機関はクレジット会社の信用調査に欠かせないものとなっているのです。

本来であれば自社で利用を果たしている人間の情報というものは、顧客の情報として他の会社に見せたくない情報であるといえます。

優良客であればお得意様が他の会社に見つかってしまうわけですし、不払いがある客の場合は、その事実を教えなければライバル会社の損失を期待する事もできるからです。

実際にそう思われていた時代もありましたが、現在では業界の共通財産として情報は扱われます。

クレジット会社は積極的に個人信用情報機関に情報を登録し、健全なクレジット市場の発展を目的として信用調査の精度向上のために情報を登録、活用しています。

個人信用情報機関の情報は、それぞれのクレジット会社や関連会社が協力的に取り組んで情報提供をしていかなくては成り立ちません。

さらに、近年話題となっている個人情報の取り扱いにおいて漏えいや悪用を防ぐためにも、厳重なる個人情報の保護を図っている事が重要となります。

本来は全銀協やCIC、全情連という3つの機関がCRINを情報交流のシステムとして運営し、業態の区別が明確なものでした。

しかしながら、最近ではその機関がどのようなジャンルにあてはまるかといった区別がしにくくなっています。

これは、個人信用情報機関もそれぞれが事業体として運営できるよう業務を展開する必要があるからです。

そのため、これまで区別が明確であった基準を広げたりと機関同士での競争が激しくなってきています。

競争が激しいことによりセキュリティや情報管理には積極的に、提供する情報量も増え、加盟店が得られる情報のメリットなども含めた個人信用情報機関の業務によるクレジット市場の発展も期待できるものと言えるでしょう。

もし、クレジットカードの審査におちたという方は、せひ落ち込まないでください。

カード会社はあなたが支払い困難になる事を望んでいないのです。

トータル的な現在の債権状況を見て、あなたがこれ以上の債務を増やす事を未然に防いでくれているのだと認識していただきたいと思います。

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